ワクチン接種者に対する韓国入国時の隔離免除について

ワクチン接種者に対する韓国入国時の隔離免除について

韓国では今年の5月から、韓国内でワクチンの接種が完了した人は、海外へ出国して韓国に帰国する際の14日間の隔離が免除となっていました。

そして7月1日からは、海外でワクチンの接種を完了した人も、韓国へ入国する際の14日間の隔離が免除されることになりました。

この隔離免除の制度について、どのような人が対象となっているのか、隔離免除の申請のしかたなどについて解説していきます。

ワクチン接種者の隔離免除制度とは?
隔離免除申請の条件や申請方法は?

なお、この隔離免除の制度を利用して韓国へ入国するにはビザの取得が必須です。

これまでは、観光や短期の語学研修など、90日以内の滞在であればビザなし(無査証、ノービザ)で韓国へ入国することが可能でしたが、コロナの感染拡大による対策措置によって、2020年3月からビザなしの渡航が暫定的に不可能となっています。

そのため、韓国のビザを発行しなければ入国することができないということに注意してください。

韓国のビザについては、以下の記事をご参考ください!

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韓国入国時の隔離免除の対象となるワクチン接種者とは

まず、韓国へ入国する際の隔離免除の対象となる条件について、詳しく解説していきます。

ワクチン接種者の定義

隔離免除の対象となるワクチン接種者とは、同一の国内で、ワクチン別の勧奨接種回数を全て終えた後2週間が経過したのちに、隔離免除申請を行う者となっています。

ワクチンの種類によっては、1回の接種で終わるものや、2回の接種が必要なものもありますが、その定められている全ての接種を終えた場合に隔離免除申請ができます。

また、ワクチンの接種を終えてから2週間が経過したのちに申請が可能であるため、例えば、7/1にワクチンの接種を終えた場合は、7/16(7/1+14日+1日)以降に隔離免除の申請を行うことができます。

注意する点は、2週間の経過の時点の基準が韓国への入国日ではなく、隔離免除の申請を行う日を基準としているということです。韓国への入国日には2週間が経過している予定であっても、隔離免除の申請時に2週間が経過していなければ申請はできないため、余裕を持って準備をする必要があります。

対象となるワクチンの種類

隔離免除が認められる対象となるワクチンの種類は、現在7種類となっています。

  • ファイザー
  • ヤンセン
  • モデルナ
  • AZ(アストラゼネカ)
  • コビシールド
  • シノファーム
  • シノバック

隔離免除の期間

隔離免除の期間は、申請目的に関係なく14日となっています。

これまでは、隔離免除といっても申請の目的によってはその目的を遂行(達成)した場合は、14日間の残りの期間に対しては隔離が義務付けられていました。

例えば、ビジネスや葬儀などの目的で隔離免除で韓国に入国した場合、これまではその必要な業務や葬儀の当日のみ隔離が免除となり、その他の日程については14日が経過するまでは隔離が必要となっていました。

ですが、今回新しく規定された隔離免除申請では、申請の目的にかかわらず14日間の隔離免除となるため、韓国入国後は防疫関連の規則を遵守すること以外は通常の移動や生活ができるということです。

隔離免除申請の目的の条件については、後ほど詳しく解説します。

隔離免除書類の有効期間

隔離免除書類の有効期間は、発行日から1ヶ月となっています。隔離免除を申請し、許可証が発行されてから1ヶ月以内に韓国に入国しなかった場合は隔離免除申請の効力がなくなってしまいます。

例えば、7/1に隔離免除の許可証が発行された場合は、8/1以降に韓国に入国した場合は隔離免除の効力が無効となるため、7/31までに入国しなければなりません。

隔離免除申請が可能な渡航目的とは

隔離免除申請が可能な渡航目的として、4種類の目的が定められています。

この目的に該当しない場合は隔離免除申請ができないため、注意が必要です。

①重要な事業上の目的

重要な事業上の目的とは、主にビジネス関連で韓国への入国及び隔離の免除が必要な場合のことです。

対象となる申請者のビザの種類は、B-1, B-2, C-1, C-3, C-4, D-7, D-8, D-9, F-4, F-5, F-6, E-7となっています。

この場合、韓国側の企業や団体の招請状や契約書、渡航目的となる事業の内容に関する書類などを提出する必要があります。

また、韓国側の企業や団体が、韓国の「企業人総合支援センター」を通じて隔離免除申請を行い、隔離免除の許可証を発行してもらうという手続きとなっています。

そのため、この重要な事業上の目的の場合は、特に韓国側の企業や団体の協力が必要となります。

②学術・公益的な目的

学術・公益的な目的とは、国家的に重要な国際会議や行事、学術や技術支援のために韓国への訪問が必要な場合のことです。

この場合も、韓国側の企業や団体側が関連政府機関へ隔離免除申請を行う形で許可証を発行してもらうという手続きとなっています。

③人道的な目的

人道的な目的とは、葬儀への出席の場合と、直系家族の訪問の場合にさらに分かれています。

葬儀への出席

葬儀への出席のための隔離免除申請の場合、対象となるのは1)申請者本人の配偶者の葬儀、2)本人及び配偶者の兄弟姉妹の葬儀、3)本人及び配偶者の直系尊属(再婚した父母も含む)及び直系卑属(婿、嫁を含む)の葬儀となります。

申請は、駐日本大韓民国大使館または居住地域の管轄の領事館等を直接訪問して行うことができます。申請には死亡を証明する書類や、婚姻・血縁関係等を証明する書類などが必要となります。

直系家族の訪問

直系家族の訪問という部門は今回から新設されることになりました。

直系家族と見なされるのは、申請者本人の配偶者、本人及び配偶者の直系尊属(再婚した父母も含む)及び直系卑属(婿、嫁を含む)とされており、兄弟姉妹は含まれません。

また、上記に当てはまる直系家族が長期滞在資格を持つ外国人である場合や、海外へ養子となって出国していた人が韓国国内に居住する実の親などを訪問する場合も適用されます。

つまり、韓国内に配偶者やその家族がいる場合や、例えば駐在員としてなど、日本人の配偶者や家族が韓国に長期滞在している場合なども、隔離免除申請をすることができます。

申請の方法は、葬儀への出席の場合と同じく、婚姻・血縁関係等を証明する書類などを持参し、駐日本大韓民国大使館または居住地域の管轄の領事館等を直接訪問して行います。

また、この直系家族の訪問の場合は、メールでも申請をすることができます。

  • 大使館領事部メールアドレス: consular_jp@mofa.go.kr

④国外出張の公務員

国外出張の公務員は、国家公務員・地方公務員が公務に関連する短期出張の場合にあてはまります。

この場合は、14日以内の短期出張の場合にのみ隔離免除申請ができ、かなり限定的な場合にのみ可能となっています。

申請の方法は、駐日本大韓民国大使館または居住地域の管轄の領事館等を直接訪問して行います。

PCR検査と陰性確認書の提出について

隔離免除申請が許可された場合でも、PCR検査及び陰性確認書の提出は行わなければなりません

通常の隔離を行う場合と同様に、出国72時間以内のPCR陰性確認書の提出や、韓国入国直後及び入国7日後のPCR検査を行わなければなりません。目的などによってはPCR検査が免除される部分もありますが、通常は隔離が免除される場合でも計3回のPCR検査を受ける必要があります。

注意事項など

その他の注意事項について、以下の通りまとめています。また、本記事の情報は7月1日時点での基準になるため、今後申請条件や方法等が変更となる可能性もあります。申請を検討されている方は、駐日本大韓民国大使館のホームページ等を参考に最新の情報をご確認の上、申請するようにしてください。

  • この隔離免除申請は、韓国入国時及び韓国国内における隔離免除に関する内容であるため、韓国入国後に再び日本に帰国する場合など、日本へ入国する際には日本の防疫指針に従って、自宅もしくは施設での隔離を行わなければなりません。
  • ワクチンの接種を終え、隔離免除申請をして韓国に入国する父母と同伴して入国する未成年のワクチン未接種の子がいる場合、満6歳未満であればワクチンを接種していなくても、隔離免除申請を行うことができます。
  • 上記の未成年のワクチン未接種の子どもが満6歳~18歳の場合は、その子どものみ韓国入国後に施設または自宅にて14日間の隔離を行わなければなりません。
  • 隔離免除の許可を受けて入国した場合であっても、マスク着用の義務や5人以上の集まりの禁止が除外されるわけではありません。現時点では、海外でのワクチン接種完了者は、韓国国内でのワクチン接種完了者に与えられる特典などは適用されないため、韓国国内のワクチン未接種者と同様に防疫規則を守って生活しなければなりません。
  • 隔離免除の許可を受けて入国した場合であっても、入国後に感染者と濃厚接触した場合は隔離免除の効力は取り消され、自宅での隔離を行わなければなりません。この自宅での隔離期間中は韓国を出国できません。
  • 現時点では、韓国への留学就職のための入国の場合には、学術目的の入国には該当せず、隔離免除申請はできません

隔離免除制度のさらに詳しい内容や申請案内、申請書類の様式については、駐日本大韓民国大使館の公示を参考にしてください。





まとめ

ワクチンの接種回数が全て完了後、2週間が経過したら申請が可能
渡航目的があてはまる場合にのみ隔離免除申請が可能

以上を見てみると、ワクチンの接種が完了+渡航目的があてはまる+ビザがある場合にのみ隔離免除申請が可能であり、韓国に入国ができることがわかります。

日韓でビジネスを行っている方や、日韓に家族がいる方にとっては、日韓の行き来のハードルが少し下がったかと思われます。

韓国への留学、就職、旅行を考えている方にとっては、まだまだ壁が高いかもしれませんが、少しずつ道が開けていっている感じもします。

ワクチンの接種や日韓の渡航に関する制度の構築がさらに進んで、一日でも早く日韓を自由に行き来できる日が戻ってくることを願っています。

*本サイトは、韓国の法律等に関する一般的な情報を提供する目的で運営しています。投稿の内容は執筆当時の情報であり、法改正などにより変更する可能性があります。また、当サイトの法的見解や助言を示すものではない点にご留意ください。

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