韓国のビザ(査証)の種類 <全種類を解説!>

韓国のビザ(査証)の種類 <全種類を解説!>

韓国のビザといえば、留学や就業、ワーキングホリデー、配偶者ビザなどが思い浮かびますか?

細かい区分まで見てみると、韓国のビザの種類はなんと約100種類にものぼります。

そんな韓国のビザの種類について、どのようなものがあるのか解説していきます。

韓国のビザにはどのような種類があるのか?
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ビザ(査証)とは?

ビザとは、外国人(外国国籍の者)がその国に入国することを認める「入国許可」のようなものです。

以前は、日本国籍であれば、観光や短期の語学研修など、90日以内の滞在であればビザなし(無査証、ノービザ)で韓国へ入国することが可能でした。

ですが、コロナの感染拡大による対策措置によって、2020年3月からは査証免除の停止、すなわちビザなしの渡航が暫定的に不可能となりました。そのため、現在日本国籍で日本のパスポートの所持者は、韓国のビザを発行しなければ入国することができない状況です。

このような状況の中で、今後韓国に入国するにはどのようなビザを取得しなければいけないのかについて、把握しておく必要があると思います。

韓国のビザの種類は、大きく分けてA~Hまでの分類に分けられていて、それぞれの分類の中でもさらに細かく種類が分けられています。

https://www.hikorea.go.kr/Main.pt

韓国の「ハイコリア」という、外国人を対象としたオンラインでの行政サービスを提供しているサイトの情報をもとに、それぞれのビザについて説明していきます。また、この「ハイコリア」では、ビザの情報をはじめ韓国内における各種手続に関する情報が提供されていて、オンラインでできる手続や、出入国管理事務所の訪問予約もこちらで行えるので、韓国生活には欠かせないサイトです。

Aビザ: 外交、公務

A系統のビザは、政府が政治外交などのために韓国を訪問する時に発行されるビザです。

A-1(外交)

‘外国政府の外交視察団や領事機関の構成員、条約または国際慣行によって外交視察と同等な特権と免除を受ける者とその家族‘が対象になっています。

A-2(公務)

‘外国政府または国際機構の公務を行う者とその家族’が対象になっています。

A-3(協定)

‘韓国との協定によって外国人登録が免除となったり、免除とする必要があると認められる者とその家族’が対象となっています。アメリカとの行政協定である‘SOFA’や、アメリカとの国費留学生協定である‘Fulbright’などがあります。

Bビザ: 免除

B系統は「免除」のビザです。ビザの名前はありますが、免除のビザであるため事実上これを発行する必要はありません。日本国籍の人が観光などの理由で韓国に入国にする場合、90日以内の滞在であればビザなしで入国することが可能だったのは(*現在はコロナの影響によりビザなし渡航は不可能です)、このB系統や次のC系統のビザに該当するためでした。

この免除の規定については国ごとに詳しく定められているので、国籍によって免除となる目的や免除を受けられる滞在期間などが異なります。

B-1(査証免除)

韓国と査証免除協定が締結されている国の国民が取得可能です。C-3(短期訪問)ビザよりも、国によって訪問の目的・活動の内容が制限されている内容のビザです。

B-2(観光通過)

B-1やC-3よりもさらに訪問の目的・活動の内容が制限されていて、観光や通過(トランジット)などを目的とする場合に発行されるビザです。

Cビザ: 短期ビザ

C系統のビザは、短期間の滞在(90日以内)の場合が対象となるビザです。

C-1(一時取材)

外国の新聞・放送・雑誌やその他の報道機関から派遣もしくは契約によって、短期間の取材や報道活動を行う人のためのビザです。また、そのような外国メディアの支社の設立のために、短期間の取材や報道活動が必要な場合にも発行されます。

C-3(短期訪問)

取材、就業以外のあらゆる目的の短期間の滞在の場合に発行されるビザです。ビザなしの韓国への入国が不可能となった現在は、観光など短期間の滞在の場合はこちらのビザを取得して入国する必要があります。

C-3ビザは目的別にさらに細かく種類が分けられています。

C-3-1(短期一般): C-3-2~9以外の場合

C-3-2(団体観光): 滞在期間が経過した場合に代理店(旅行社)が責任を負う、保証された個人や団体観光の場合、空港のみの小貿易活動を目的として入国する場合

C-3-3(医療観光): 外国人患者査証及び査証発給認定書の発行対象者のうち、短期訪問の場合

C-3-4(短期商用): 市場調査、業務連絡、相談、契約、小規模の貿易活動等の場合、またはAPECカード所持者(ビザなしでビジネスに関する入国が認められているカード)

C-3-5(協定上の短期商用): 協定によって短期商用の目的で入国する場合(CEFA、FTAのインド・チリ)

C-3-6(優待企業の招聘短期商用): 優待企業に選定された企業・団体からの招聘を受ける場合

C-3-7(到着観光): 入国してから空港で到着ビザを受け取って入国する場合

C-3-9(一般観光): C-3-2に含まれない一般観光客

C-3-10(純粋乗換): 韓国を経由して第3国に旅行する場合

C-4(短期就業)

農作物の栽培・収穫(またはそれに関する業務)、水産物の加工等の分野において就業活動をする場合や、一時的な興行業務、広告・ファッションモデル、講義・講演、研究、技術指導等の収益を目的として短期間の就業活動をする場合に発行されます。

Dビザ: 留学、研修、駐在

D系統のビザは、留学就業などあらゆる目的のビザがあり、馴染み深いビザでもあると思います。韓国へ駐在する駐在員もこのD系統のビザになります。

D-1(文化芸術)

収益を目的としない学術または芸術上の活動を行う場合に発行されるビザです。韓国の固有文化や芸術に関する専門的な研究をしたり、専門家からの指導を受ける場合にも発行されます。

D-2(留学)

専門大学(日本の短期大学に該当するといえます)以上の教育機関、または学術研究機関において、正規課程の教育を受けたり、特定の研究をする場合に発行されるビザです。韓国の大学や大学院への留学、交換留学の場合などに必要なビザになります。

D-3(技術研修)

韓国内の企業で研修を受ける場合に発行されるビザです。外国に直接投資している企業、外国に技術を輸出している企業、外国に産業設備を輸出している企業などでの研修が対象となっています。

D-4(一般研修)

D-2ビザに該当しない教育機関や企業団体で教育または研修を受ける場合に発行されるビザです。大学付属の語学堂や私設の語学院などに留学する場合に必要なビザになります。

D-5(取材)

C-1(一時取材)ビザと条件は同じで、90日以上の長期間の取材・報道活動を行う場合に必要なビザです。

D-6(宗教)

外国の宗教団体または社会福祉団体から国内に登録されたその支部に派遣され、勤務または宗教活動をする場合や、所属の宗教団体が運営する医療・教育・救護団体等から招聘され、宣教または社会福祉活動に従事する場合、国内の宗教団体の推薦を受けて、その宗教団体で修道・修練・研究活動を行う場合、国内の宗教団体または社会福祉団体から招聘され、社会福祉活動にのみ従事する場合に発行されるビザです。

D-7(駐在)

外国企業の韓国内支社などで駐在活動をする場合や、海外進出した企業の韓国内本社における駐在活動をする場合のビザです。いわゆる駐在員として、韓国に一定期間派遣されて勤務する場合に発行されます。外国の公共機関、団体、または会社の本社、支社、その他の事業所等で1年以上勤務した経歴があるなどの、厳しい条件があります。

D-8(企業投資)

こちらも、D-7と同様駐在員向けのビザですが、以下の要件があります。

・外国人投資企業の韓国法人の経営・管理または生産・技術分野に従事する必須専門人員であること

・知識財産権を保有するなど、優秀な技術力でベンチャー企業を設立した企業の代表者、または優秀であると評価を受けた企業の代表者

・韓国国民(個人)が経営する企業の経営・管理または生産・技術分野に従事する必須専門人員であること

・韓国内で専門学士以上の学位を取得した者、または国外で学士以上の学位を取得した者、または関係中央行政機関の長が推薦する者で、知識財産権を保有したり、これに準ずる技術力等を有する法人の創業者

つまり、駐在員の中でも社長などの高位の役員などが取得するビザであり、企業投資ビザであるため、投資金額などの条件もあります。

D-9(貿易経営)

このビザは特に貿易や会社経営に関わる業務を行う人に対して発行されます。発行の対象は以下の4種類に分けられます。

・会社の経営、貿易、営利事業

・輸出設備(機械)の設置・運営・補修

・船舶の建造、設備製作の監督

・会社経営、営利事業

会社経営の要件の場合は、D-8ビザよりも投資金額などの条件がさらに厳しく設定されています。

D-10(求職)

求職活動を行う間だけでなく、韓国内企業や団体などで正式な就業の前に行う研修やインターンの場合にも発行されるビザです。また、法人の設立準備などの創業に関する準備活動の場合も発行の対象となっています。

Eビザ: 教育、研究、就業

E系統のビザは、D系統に当てはまらない場合の就業に関するビザになります。主に、より専門的な職に就く場合に必要になるビザです。

E-1(教授)

専門大学以上の教育機関や、これに準ずる機関で教育または研究指導をする場合に必要なビザです。大学に任用される場合は専任講師以上の教授でなければならず、その他にも大学や大学付属の特殊分野の研究教授や、韓国科学技術院などの学術機関の教授も対象に当てはまります。

E-2(会話指導)

外国語専門の学院(塾など)や教育機関(学校など)で外国語の会話指導を行う場合に必要なビザです。塾や学校の日本語教師などがこれに当てはまります。

E-3(研究)

自然科学、社会科学、人文学、芸能・スポーツなど、あらゆる分野の研究者に対して発行されるビザです。博士学位所持者または、修士学位の所持者で経歴が3年以上などの要件が必要とされます。

E-4(技術指導)

自然科学分野における専門知識または事業上の特殊分野に属する技術を提供する者に発行されるビザです。特に、韓国国内にはない事業上の高度技術や特殊技術を韓国国内の機関に導入・提供するような場合に該当します。

E-5(専門職業)

外国の国家公認資格であって、韓国においてもその業務を行うことができるように法律で定められている資格を所持する者に発行されるビザです。例えば、飛行機の操縦士、医師、船舶の操縦士などが当てはまります。

E-6(芸術興行)

収益を伴う音楽、美術、文学等の芸術活動、または芸能、演奏、演劇、運動競技、広告、ファッションモデルなどとして出演する興行活動を行う場合に必要なビザです。芸能人や音楽家、スポーツ選手などに発行されるビザで、さらに詳しく3種類に分かれています。

E-6-1(芸術・芸能): 音楽、美術、文学等の芸術活動及び専門放送演技や、専門芸能活動に従事する者

E-6-2(ホテル・遊興): E-6-1に該当しないホテル業施設や風俗店等で講演または芸能活動に従事する者

E-6-3(運動): プロのスポーツ選手及びそれに同行するマネージャー等の運動分野に従事する者

E-7(特定活動)

専門的な知識・技術または機能を有している者で、外国人であることが特に必要であるとされる分野において就業をする場合に発行されるビザです。駐在ではなく、外国人が韓国で現地採用によって就業する場合に必要なビザになります。就業する職種と関連のある分野の修士以上の学位を有しているか、学士学位と1年以上の該当分野に関する経歴を有しているかなどの条件があります。

E-8(季節勤労)

農作物の栽培・収穫及び水産物の加工などの分野で最大5ヶ月間までの就労ができるビザです。農業・漁業の特徴上、短期間の労働力が集中的に必要な場合に発行が可能であり、その期間中のみ就労・滞在ができ、延長はすることができないビザです。

E-9(非専門就業)

いわゆる中小企業の特定の業種において、雇用許可制に選定された国(日本は含まれていません)の国民が就業することのできるビザです。製造業、建設業、農畜産業、漁業、サービス業などの業種で就業が可能です。

E-10(船員就業)

旅客船、漁船、クルーズ船等の事業を経営する者及びその事業体で6ヶ月以上勤務する者に対して発行されるビザです。

Fビザ: 居住、同伴

F系統のビザは、長期間の居住を目的としたビザです。

F-1(訪問同居)

高校生以下の外国人留学生に同伴する父母などに発行される、家族の同居や家事手伝いなどの目的で滞在するためのビザです。

F-2(居住)

韓国の永住権(F-5)を持つ者の配偶者やその子女、韓国国民との間に出生した子が韓国内で滞在できるようにするためのビザです。また、A-1~3、E-1~5、E-7、E-9~10、H-2の滞在資格で一定期間を超えて滞在をしている者に対しても、継続して長期滞在ができるよう発行されるビザです。

F-3(同伴)

D-1~E-7の滞在資格に該当する者の配偶者及びその未成年の子どもであって配偶者がいない者に発行されるビザです。いわゆる駐在員の家族が駐在員と居住するために取得するケースが多いビザです。

F-5(永住)

いわゆる永住権を取得することができるのが、このビザです。滞在期間の上限はありませんが、2018年から「永住証」の10年単位での更新が必要となりました。そのため、ビザの延長の必要はありませんが、永住証の更新があるため、事実上10年毎の更新制になりました。永住権の申請については、また別の記事で詳しく説明したいと思います。

F-6(結婚移民)

配偶者ビザ、結婚ビザなどと呼ばれているビザで、韓国国民の配偶者に対して発行されるビザです。こちらのビザの申請についても、年々審査が厳しくなってきているため、別の記事で詳しく説明したいと思います。

G-1ビザ: その他

G系統(G-1)のビザは、全ての他のビザに該当しない場合に発行されるビザです。長期間の治療や療養が必要な外国人患者や、その配偶者などの同伴家族及び管病人に対して発行される場合などがあります。

H-1ビザ(観光就業): ワーキングホリデー

H系統(H-1)のビザは、いわゆるワーキングホリデーのビザのことです。協定を結んでいる国の国民が、協定を結んだ期間中、観光を主な目的としながら、これに随伴する観光経費の充当のために短期間の就業活動が可能なビザです。日本の場合は、18歳以上30歳以下の者で、1年間の滞在が認められています。

*C-3-8、F-1の一部、F-4、F-5、H-2は、在外同胞(日本の場合は、在日韓国人)に該当するビザです。





まとめ

韓国のビザの種類は約100種類!
それぞれの滞在の目的別の条件を把握しておく必要がある。

上で見たように、韓国のビザの種類やその要件などはとても多く、複雑です。ビザなしでの渡航が暫定的に不可能となり、韓国に入国するにはビザの取得が必須となった今、どのようなビザがあるのかを把握し、自分の目的にあったビザの条件を確認することが必要になりました。

今回の記事がビザを申請する際の一つの目安となれば幸いです。それぞれのビザの詳しい要件や申請の方法・手続については、次回の記事でさらに詳しく説明していきたいと思います。

https://www.visa.go.kr/

また、「韓国ビザポータル」というそれぞれのビザについてさらに詳しい説明がされたサイトもあるので、参考にしてみてください。

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